岐阜に詳しい現役探偵かつ法律家が、直接お話を伺います。

浮気調査の相談には、どうしても慰謝料請求や離婚の相談が伴います。そこで弊社では、浮気調査だけではなく法律（離婚や慰謝料請求）にも精通した有資格者（頼れる街の法律家行政書士）が直接お客様からお話を聞いて、無料相談を行っております（岐阜本部）。ですから、浮気調査のことだけでなく、慰謝料請求や離婚についても、分からないことは何でもお聞き下さい。

探偵への相談が初めてでも安心。
話しやすい、分かりやすい対応を心がけております。

ご相談は、行政書士TOMO法務事務所の代表でもある行政書士、野田知宏が直接お伺いしてお客様から超直接お話を伺い、状況を確認しながら、ご質問にお答えするようにしています。「●●士」というと、どうしても堅苦しい感じがしがちですが、話しやすい、分かりやすいを心がけております。また、ちょっとしたユーモアを交える等して肩の力を抜いてリラックスしてご相談頂ける様にしております。そして、言うまでもないかも知れませんが、浮気調査・慰謝料請求・離婚を専門に行っており、岐阜で弊社より詳しい探偵事務所はありません。また、良心価格（低価格）なのはもちろん、これからも良い意味で「一番敷居の低い探偵事務所」を目指して、皆様のお役に立てるよう頑張ります。もちろん、相談・見積は無料ですのでどうぞ、お気軽にご相談ください。しつこい営業は一切致しません。

岐阜県全域に迅速対応。
探偵ならではのフットワークの軽さと柔軟な対応には自信があります。

「今晩、浮気調査をしてほしい」など、緊急の場合も出来る限り対応するように心がけています。あくまで、出来る限りですが、極力対応致します。お急ぎの浮気調査は、いつでもご連絡ください。
※ただし、緊急の場合でも探偵業法により、書面でのお申し込みは必須です。
もちろん、ご相談・お見積は無料ですのでどうぞ、お気軽にご相談下さい。
※事務所にお越しになられる際には、事前にお電話にてご連絡・ご予約ください。

浮気調査で、早く、安く、より良い証拠を押さえるために。

浮気調査は、主に尾行や張り込みによる行動調査で浮気（不貞行為）の証拠を収集する調査です。従って、調査が終わるまで、調査対象者を警戒させない様にすることが非常に重要です。ちなみに、調査対象者の警戒度によって、浮気調査の難易度は天と地ほど違います。調査対象者の警戒度が高ければ高いほど、浮気調査の難度は高くなり、調査の期間や費用が多くかかる、証拠が押さえにくくなります。反対に、調査対象者が警戒していない場合は、早く、安く、より良い証拠を押さえられています。尚、浮気調査（行動調査）にあたり、調査対象を警戒させないために、完全に浮気の証拠を押さえるまでは、お客様は以下の事項に気を付けて下さい。

◆ 浮気調査の依頼にあたって気を付ける基本的な事項

1. 探偵事務所の名刺や調査契約書を見られないようにしましょう。
2. 自身で集めた証拠を見つからない様にしましょう。
3. 探偵事務所とやりとりをしたり、浮気について調べたりしているスマートフォンやタブレット、パソコンなどの中を覗かれない様にしましょう。

 

◆ 浮気調査が高くつく最もやってはいけない禁止行為

1. 調査対象者を問い詰める、探りを入れる、知っていることをほのめかすなどの行為は厳禁です。離婚の話し合いをするのはもっての外です。
2. 自分達（友人・知人等含む）による尾行や張り込み（調査や調査まがいの行為）。情報地（密会場所や相手方宅その他）を見に行く行為は絶対にやめてください。
3. 聞き込み、あるいは、聞き込みまがいの行為もやめましょう。
4. 調査を依頼したことは誰かに話すとどこかどう伝わるか分かりませんから、やめておきましょう。
5. その他でも、調査の妨げになりそうな行為はしない様にしてください。

 

◆ 浮気に気付いていないふりで油断させておいて浮気調査を行う

浮気に気付いていないふり、つまり、ポーカーフェイスです。
※ポーカーフェイス：相手に心の内を悟られないように、表情や態度に全く出さないこと。
あなたが、夫（妻）の浮気に気付いても、表情や態度に出してしまってはいけません。浮気（不倫）というやましいことをしている浮気夫（妻）は、浮気をしていることをあなたに感じかれはしないかと気にしています。ですから、問い詰めないまでも、落ち込んだりイライラしたりして、表情や態度に出してしまうと浮気（夫）妻は、それを敏感に察知してしまうのです。ですから、夫（妻）の浮気に気付いても、慌てず、騒がず、何事も無かったかのように過ごして、浮気夫（妻）を油断させましょう。

浮気調査を依頼する最適なタイミングはいつ？

浮気調査は、特別な事情が無い限り、すぐに依頼して、すぐに実行するのが好ましいと言えます。それは、浮気調査は、すぐに実行した方が、より早く（期間が短く）、より良い証拠がとれる傾向にあるからです。当然、調査の期間が短ければ、その分、費用も安く済みます。ちなみに、配偶者の浮気に気付いてからしばらくして、あるいは、一度相談に来られてからしばらくして浮気調査をご依頼された案件は、すぐに調査を実行した案件にくらべ、証拠が出にくく、調査の期間が長くなったり、回数が多くなったりする傾向があります。また、証拠がとれても、夫婦関係の修復が困難になるケースもあります。

具体的には、以下の通りです。

 

1. 証拠をとるチャンスが減っていた

不倫カップルも、時が経つにつれて、だんだんと熱が冷め、会う（密会の）回数が減っていく場合があります。当然ですが、密会の回数が減れば、その分だけ証拠をとるチャンスが減ることになります。また、別れてしまったら証拠をとるのは不可能です。どんなに優秀な探偵であっても、調査をした日に不貞行為が行われなかったら証拠は絶対に撮れません。

2. 浮気相手に夢中になってしまった

浮気夫（妻）が相手の異性に夢中になっていくケースもあります。この様なケースでは、夢中になるだけではなく、浮気夫（妻）は、強く離婚を迫ってきたり、家を出ていくと言い出したりすることも多いです。また、妊娠したり、させられたりしたケースもありました。この様な状態になってしまうと、もはや夫婦関係の修復を目指すのは、困難かもしれません。

3. 相手の配偶者が先に気付いてしまい不倫関係が終わっていた

あなたが夫（妻）の異変に気付く前に、相手の配偶者が先に気付いてしまうことあります。そして、あなたが調査を依頼したときには、既に不倫関係が終わってしまっているというわけです。実は、これは実際にあったケースです。頻繁に密会していたはずなのに、浮気調査をしたときには一切、密会が行われず、全く証拠が出ませんでした。その後、浮気夫と相手女性の夫が交わした和解合意書（丁度会わなくなったころの日付。示談書とも言う。）が出てきたのです。相手女性の夫が先に気付いて、浮気夫が相手女性の夫に慰謝料を支払い、既に関係が終わっていたのです。このケースでは、和解合意書が出てきたから分かりましたが、出て来なかったら、あなたの知らないところで終わっていたということです。

4. 調査対象者を警戒させてしまっている

浮気発覚からしばらく経ってご相談に来られたお客様の多くに共通するのはメンタルがやられているということです。そして、発覚からご相談までの間に、問い詰める、あるいは、チクチクと探りを入れてしまっているのです。また、問い詰めたりはしていないものの、うまく気付いていないふりが出来ず、落ち込んだりしているのが態度や表情に出してしまっていて、それを察知した浮気夫（妻）が、浮気に気付かれていることに感づいてしまっているのです。

この様に、浮気に気付いてから時間が経過すればするほど状況が悪くなる傾向があるのです。配偶者の浮気に気付いてしまった方は、精神的にかなりきついと思います。しかし、不思議なことに思えるかも知れませんが、ほとんどのお客様は証拠がとれると、かなり安心され、そして気持ちも楽になる様です。ですから、早く楽になるためは、早く証拠を押さえることが良いのです。従って、配偶者の浮気に気付いたら、まずは、すぐに専門家に相談されることをお勧めします。

浮気調査は「アクションを起こす前」に

探偵の私が言うのも何ですが、不貞行為の事実をすんなり認めて、慰謝料を支払ってくれる、離婚婚に応じるなど、素直にこちらの要求に応じてくれれば、証拠は必要ありません。しかし、相手が慰謝料の支払いや離婚に応じてくれない場合は、最終的に裁判（訴訟）によって、これらを実現するしかありません。そして、裁判には、訴える側（原告）が事実を証明しなければならないというルール（証明責任）があります。尚、訴えられた側（被告）は、事実が無かったことを証明する必要はありません。つまり、原告は、被告が不貞行為を行ったことを証明しなければ、裁判に負けてしまうということです。しかし、裏を返せば、証拠があれば勝てるということです。ただし、既に、問い詰めたり、話し合いをしてしまったりして、認めなかった後に証拠を撮るのは非常に困難です。もしも、別れてしまっていたら、証拠をとることは不可能です。ですから、浮気調査は、何かアクションを起こす前に行う必要があります。

不貞行為の証拠を押さえることで得られる強力な法的武器

浮気調査で、不貞行為の証拠をとることによって主に以下の3つを実現することができます。

1. 浮気相手への慰謝料請求ができる

夫（妻）の浮気相手（以下「相手方」と言います）に対して、慰謝料を請求することができます。不貞行為は、民法上の不法行為（第709条）にあたり、加害者は被害者に対して、損害を賠償する責任を負います。この法律により、相手が事実を認めないなどして、慰謝料の支払いに応じなかったとしても、浮気調査で不貞行為の証拠を押さえていれば、裁判によって強制的に慰謝料の獲得を実現することができるのです。

2. 浮気夫（妻）との強制的な離婚を実現できる

夫婦の双方が同意して離婚届を提出すれば、離婚は簡単に成立します。しかし、あなたが離婚したいと申し出ても、浮気夫（妻）が離婚すること拒んだ場合は、最終的に裁判によって離婚を認めてもらうしかありません。民法（第770条）では、「配偶者に不貞な行為があったとき、離婚の訴えを提起することができる。」と定めています。この規定により、浮気調査で不貞の証拠を押さえれば、浮気夫（妻）が離婚することをどれだけ拒んでも、裁判によって強制的に離婚を実現させることができるのです。

3. 浮気夫（妻）からの離婚請求を拒否し、離婚を防ぐことができる

浮気相手にのぼせてしまった浮気夫（妻）が、強く離婚を求めてくることがあります。そして、あなたが離婚に応じないと、最終的に、浮気夫（妻）は、性格の不一致を理由に離婚裁判を起こしてきます。民法（第770条）の規定では、不貞行為等ではなくても、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」は、離婚の訴えを提起することができると定めていて、性格の不一致がこれにあたるのです。浮気夫（妻）は、「性格の不一致が理由で婚姻を継続することができないので、離婚を認めて下さい。」と訴えを起こしてくるのです。証拠がなければ、言っただの言わないだの泥沼裁判になることは必至かもしれません。しかし、そこに浮気（不貞行為）の証拠が出ていたらどうなるでしょう？性格の不一致で婚姻の継続が困難になっている訳ではなく、むしろ、離婚原因を形成しているのは原告（訴えた側）である浮気夫（妻）ということが裁判官に明確に伝わります。離婚原因を形成した側の配偶者を有責配偶者と言いますが、裁判所は有責配偶者から無責配偶者（離婚原因を作っていない側）への離婚請求は認めません。ですから、「原告の主張に理由はない」として「棄却」（離婚を認めません）という判決をしてくれるのです。裁判所は、逆ギレは、許さないのです。これにより、浮気夫（妻）は、あなたが離婚に応じない限り離婚することができなくなると言うことです。